受 講 規 約

 

この受講規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社HAPPY STANDARD（以下「当社」といいます）および当社の運営管理する情熱ライフ協会にて提供されるすべての講座（資格取得のための養成講座、その他の各講座、各コース、フォローアップ、セッション、セミナー等を含み、以下「本講座」といいます）の受講者（以下「受講者」といいます）が遵守すべき事項を定めたものです。

受講希望者は、お申込み前に必ずお読みください。
また、未成年の受講者は、保護者の方が本規約に同意された場合のみ、本講座をご受講いただくことができます。

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※   ご入金後（受講契約成立後）は、お客様からのキャンセルがあった場合も、原則として返金対応は致しかねます。
ただし、お客様のやむを得ない事由（事故・病気・転居など）でキャンセルせざるを得ない場合は、当社の認める範囲で下記の返金対応させていただくことがあります。
その場合、その旨を必ず事前にご連絡ください。ご連絡の時期に応じて、下記のキャンセル料が発生します。

［キャンセルポリシー］

★ 受講初日の3日前まで

キャンセル料は頂きません。頂いた料金の全額から、返金時の振込手数料を差し引き、返金致します。

 

★ 受講初日の2日前

キャンセル料（本講座にかかる受講料の30％）＋返金時の振込手数料を差し引き、返金致します。

 

★ 受講初日の前日

キャンセル料（本講座にかかる受講料の50％）＋返金時の振込手数料を差し引き、返金致します。

 

★ 受講初日当日

キャンセル料（本講座にかかる受講料の100％）

返金は致しかねます。お客様のご都合により、受講を途中で中断・早退等される場合も返金は致しかねます。予めご了承ください。

 

※   本講座で提供される当社独自の教材（カード）、テキスト、コンテンツ、ノウハウ等（以下「当社ノウハウ等」といいます）や修了後に情熱ライフ協会より付与される「インストラクター」「コーチ」などの認定資格の名称を自身の事業に使用する場合、別途当社所定の「会員規約」に同意のうえ入会手続きが必要になります。これらを希望する受講者は、事前に「会員規約」も併せてご確認ください。


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第一章　総　則

第１条（適用）

本規約は、当社と受講者との間において適用されます。受講者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。未成年の受講者が申し込みをされた場合、当社は保護者の同意があったものとみなします。

当社から受講者に提供される本規約以外の本講座にかかる説明書き、注意書き、その他受講者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。 当社は、本規約を変更する場合、事前に受講者に通知します。

変更後の本規約の効力発生日以降に受講者による本講座の受講があったときは、受講者は、当該変更に同意したものとみなします。




第２条（受講申込）

本講座の申込みについては、当社所定の方法で行うものとします。なお、各講座に申込要件がある場合は、受講者は、この要件を満たしたうえで申込を行うものとします。

当社は、受講希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、受講をお断りすることがあります。

また、受講開始後においても、受講契約を解除し、あるいは講座提供を停止させることがあります。
当該停止等により生じた不利益や損害について当社は一切責任を負いません。

(1)  本規約に違反し、または違反のおそれがあると当社が判断した場合

(2)  過去に当社との契約に違反し、当該契約を解除されたことがある場合

(3)  登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記あるいは記載漏れがあった場合

(4)  未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合

(5)  反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力あるいは関与する等反社会的勢力等との何らかの関与があると当社が判断した場合

前項の場合の他、当社は運営上の理由により、講座提供の継続が困難と判断したときは、講座提供を停止させることがあります。

この場合、受講者が前項各号に該当するものでない限り、当社は、その時点で未提供分の本講座にかかる受講料等の相当額を返金するものとします。




第３条（受講契約の成立）

前条の申込み後、当社からの案内に従い、所定の受講料等が支払われた時点をもって、本講座にかかる受講契約は成立するものとします。

第４条（受講料等）

受講者は、本講座の受講料等（受講料の他、教材や認定証発行手数料等の費用がある場合は、これらの費用を含み、以下「受講料等」といいます）を所定の支払方法で支払うものとします。

第５条（キャンセルポリシー）

受講料等の支払後（受講契約成立後）にキャンセルする場合は、当社までその旨通知するものとします。 前項の場合、当該キャンセルの理由が、受講者のやむを得ない事由（事故・病気・転居など）の場合で、当社が返金する旨決定した場合に限り、次のキャンセルポリシーに従い、返金対応がなされます。


［キャンセルポリシー］

受講料等の支払後（受講契約成立後）、受講者からのキャンセルの連絡が、

※   受講初日の3日前まで

キャンセル料は発生しません。当社は、受領済みの受講料等の全額から、返金時の振込手数料を差し引き、返金します。

 

※   受講初日の2日前

キャンセル料（本講座にかかる受講料の30％）＋返金時の振込手数料を差し引き、返金します。

 

※   受講初日の前日

キャンセル料（本講座にかかる受講料の50％）＋返金時の振込手数料を差し引き、返金します。

 

※   受講初日当日

キャンセル料（本講座にかかる受講料の100％）

返金はされません。

 

★（単発のセミナーなどを含む）各講座の「募集ページ」等に別途「キャンセルポリシー（返金規定）」が定められている場合は、当該キャンセルポリシーの通りです。事前によくご確認ください。





第６条（受講当日の欠席等）

受講者都合による受講当日の欠席、途中退席、遅刻等があった場合おいても、支払い済みの受講料等の返金はされません。

受講予約日時の変更や欠席等の連絡は、前日まで（以下「欠席等の連絡期限」といいます）に当社宛に行う必要があります。
この場合、当社と別途調整のうえ別日に振替実施される場合がありますが、この場合も当社が振替実施を保証するものではありません。

欠席等の連絡期限を過ぎた後の連絡や連絡なしの欠席については一切代替措置の対応は致しかねます。




第７条（講座内容等）

本講座の内容、スケジュール等については、当社所定のカリキュラムに基づく講座概要の通りです。 受講者は、事前に講座概要を十分に確認したうえで、申込みを行うものとします。




第二章　権利義務

第８条（権利帰属）

本講座に関する知的財産権（未公開の講座内容、当社ノウハウ等およびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、受講者には移転しません。

受講者は、本講座で知得した当社ノウハウ等を、当社の許容する範囲において、かつ自己の責任において活用するものとします。

受講者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

受講者は、事前に当社より別途許諾がない限り、録音、録画、撮影などデータ媒体へ記録することはできないものとします。




第９条（受講に際しての責任）　

受講者は、対面にて受講する際の施設利用時には、当社や他の受講者が快適に、かつ安心して利用できるよう、自己の責任において受講者としてのマナーを徹底し、当社に迷惑をかけてはならないものとします。

なお、施設利用時に、受講者の故意過失により、施設内の備品、器具、機材その他を破損・紛失等し、当社に損害を被らせた場合、これらを賠償する義務を負います。

また、貴重品等については、自己の責任において管理を徹底するものとし、いかなる場合も、当社は、受講者の持ち物等の紛失・盗難その他のトラブルに関して一切責任を負いません。

受講者は、オンラインにて受講する際の、PC機器、通信端末、通信環境の設定、インターネット接続サービスその他の当該提供を受けるために必要となるサービス、機器および通信環境を、自らの責任と負担において準備するものとします。

当社は、本規約に明示する場合の他、機器や通信環境の不整備または接続不能等による受講不能や不具合について、一切の責任を負いません。




第１０条（非保証等）

当社は、本講座の提供について、受講者に対し、次のことを保証しません。
受講者は、受講後の成果等については個人差があること、また当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。

(1)  知り得た当社ノウハウ等を使用して、受講者の活動・事業に活かせること、一定の成果や売上、有益な機会が得られること。

(2)  その他、本講座にて提供される情報、資料等における特定の目的への適合性（受講者の期待する特定の目的の達成や結果が得られること）、有用性（受講者がこれらを有益なものとして使用できること）等

本講座の受講に関連して受講者間または受講者と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。当社はこれらについて一切責任を負いません。




第１１条（機密情報）

受講者は、当社の機密情報（当社ノウハウ等に関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、事前の承諾なしに第三者へ開示、漏洩してはならず、また事前に許諾される目的以外に使用してはならないものとします。

受講者は、本講座の受講にともない、知り得た他の受講者や当社関係者の個人情報を、自己の責任で厳格に保持管理するとともに、本人の同意なく第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。





第三章　禁止行為等

第１２条（禁止行為）

当社は、受講者による本講座の受講に際して、以下の行為を禁止します。

(1)  本講座の進行を妨げ、または他の受講者の迷惑となる行為

(2)  他の受講者、当社または当社関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

(3)  他の受講者、当社または当社関係者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為

(4)  公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、幇助、強制、助長する行為

(5)  他の受講者の情報収集目的、ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本講座を受講する行為

(6)  当社より提供された情報、教材（カード）、テキスト、コンテンツ等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（未公開の講座内容、情報、各種コンテンツ等を複製、改変、転載、引用、SNSその他メディアへの掲載、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する行為、事前許諾なしに録音、録画、撮影等を行う行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません）

(7)  その他､当社が不適切と判断した行為

前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。




第１３条（解除等）

当社は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受講契約を解除することができるものとします。

(1)  本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合

(2)  次条（反社会的勢力等）に違反した場合

(3)  正当な理由なく当社の指示や方針に従わなかった場合




第１４条（反社会的勢力等）

受講者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。

(1)  反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること

(2)  反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること

(3)  自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること




第１５条（損害賠償）

受講者は、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。





第四章　有効期間等


第１６条（有効期間）　

本規約の有効期間は、受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終了の日まで有効に存続するものとします。




第１７条（存続条項）

受講契約が終了した後においても、第８条（権利帰属）、第１０条（非保証等）、第１１条（機密情報）、第１２条（禁止行為）、第１４条（反社会的勢力等）、第１５条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１８条（肖像等）および第２０条（紛争解決）は、なお有効に存続するものとします。





第五章　雑　則


第１８条（肖像等）

当社は、本講座の実施内容（受講中の様子など）を、録音、録画または写真撮影等することがあります。当社は、これらを行った場合、音声・動画・写真等を本講座提供の目的で利用するほか、当社におけるサービス向上・改善、研究開発等の目的で利用することがあります。

当社が、前項の写真等を、個人が特定される形態、方法で利用する場合（例えば、販売促進や実績紹介等のために当社のウェブサイト等に受講者の顔や氏名とともに“受講者の声”などと掲示する場合など）は、本人に事前連絡のうえ、承諾を得た場合にのみ利用することができるものとします。




第１９条（譲渡等）

受講者は、事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡しもしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。




第２０条（紛争解決）

本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。 本規約に関連する紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上

最終改定　2023年7月1日